景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査(2020年7月)

既に業績にマイナスの影響、増加続く
〜 今後マイナスの影響があると見込む企業は減少傾向 〜

はじめに

2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行った。

■調査期間は2020年7月16日〜31日、調査対象は1613社で、有効回答企業数は823社(回答率51.0%)

調査結果

  1. 1新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は79.2%となり、3カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が64.9%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が14.3%となった
  2. 2『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『小売』が93.4%で最も高い。以下、『運輸・倉庫』(92.1%)、『製造』(86.2%)が続いた
  3. 3『プラスの影響がある』と見込む企業を業界別でみると、『農・林・水産』が18.2%で最も高い。以下、『金融』(12.5%)、『卸売』(4.7%)、『小売』(3.3%)が続いた。業種別では『化学品卸売』・『各種商品小売』・『教育サービス』(各33.3%)が高い
  4. 42020年7月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均86.3%となった。減少を見込む企業は約3社に2社となり、特に前年同月比で1〜20%の減少とみる企業が3割超で集中した。他方、増加を見込む企業は1割程度となり、横ばいは20.7%であった

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