景気・経済動向記事

山形県内新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年5月)

業績へ既にマイナスの影響がある企業64.9%に上昇
〜 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた。

また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。

そこで、帝国データバンク山形支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。

■調査期間は2020年5月18日〜31日、調査対象は県内264社、有効回答企業154社(回答率58.3%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で4回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と回答した企業は89.0%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が64.9%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が24.0%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると「農・林・水産」、「不動産」、「運輸・倉庫」の3業界で100.0%を示した。また、業種別では4月調査に引き続き20業種で100.0%を示しており、多様な業種で依然として厳しい状況であることを示唆した
  3. 3  自社で実施もしくは検討している施策は、「民間金融機関への融資相談」が46.1%でトップとなった。以下、「雇用調整助成金の利用」(42.2%)、「政府系金融機関による特別融資の利用」(29.2%)が上位となった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 山形支店
TEL:023-622-4301 FAX:023-622-4415

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