景気・経済動向記事

四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年4月)

新型コロナウイルス感染症、四国企業の業績への影響がさらに拡大
〜四国企業の約9割が業績にマイナスの影響を見込む〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。その後、対象地域が全国に拡大した「緊急事態宣言」は、5月14日に39県で解除となったが、いまだ国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2020年4月16日〜2020年4月30日、調査対象は四国地区に本社が所在する701社で、有効回答企業数は357社(回答率50.9%)


調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は85.2%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が47.6%、「今後マイナスの影響がある」が37.5%であった。「影響はない」とする四国の企業は4.5%で、調査開始以降、減少傾向が続く
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要6業界別にみると、「建設」が91.0%で最も高く、次いで「小売」(85.7%)、「卸売」(84.0%)、「製造」(83.9%)、「サービス」(82.9%)が8割以上で続く
  3. 3  自社が事業を継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が69.2%で最も高く、次いで「従業員の雇用継続」(58.8%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(52.7%)が5割以上で続く。一方で、事業を継続するうえで重要であるが対応できていないことは、「在宅勤務の推奨」が28.9%で最も高く、次いで「労働時間の変更」(20.2%)が2割以上で続く

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向