景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査(2020年4月)

「業績へマイナスの影響がある」が88.5%
〜 2月調査(55.6%)に比べて大幅増加 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大、その後5月14日には東北6県を含む39県で宣言が解除されたが、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど、企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は1545社で、有効回答企業数は819社(回答率53.0%)

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は88.5%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が55.6%、「今後マイナスの影響がある」が33.0%となった。『プラスの影響がある』と見込む企業は1.5%にとどまった
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が97.1%で最も高い。以下、『不動産』(96.7%)、『小売』(91.2%)、『製造』(90.8%)が続いた
  3. 3 『プラスの影響がある』(業種別)では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が40.0%で最も高い。以下、企業の資金需要が高まっている『金融』(14.3%)、『化学品卸売』(11.1%)が続いた
  4. 4 自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が72.2%でトップとなった。以下、「従業員の雇用継続」(62.4%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(55.1%)が続いた。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことは、「在宅勤務の推奨」が31.0%で最も高かった

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