景気・経済動向記事

中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年3月)

業績にマイナスの影響、76.1%に上昇
〜「既にマイナス」は16.4ポイント増え、5割近くに〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。3月11日にWHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発令するとともに、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。コロナ・ショックの早期収束の糸口が掴めず、いまだ予断を許さない状況が続いている。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行った。

■調査期間は2020年3月17日〜3月31日。調査対象は中国地方に本社を置く企業1242社で、有効回答企業数は610社(回答率49.1%)。本調査は2020年2月に続いて2回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」が76.1%で、前月調査から15.8ポイント上昇。「既にマイナスの影響がある」は44.8%、「今後マイナスの影響がある」は31.3%に。規模別、前月から『中小企業』は16.6ポイント上昇、『大企業』は12.4ポイント上昇
  2. 2  マイナスの影響がある、主要7業種中6業種で上昇
  3. 3  マイナスの影響がある、『中国地方』は全国10エリア別で最も低く

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