2020/4/6
新型コロナウイルス感染症に対する山梨県内企業の意識調査（2020年3月）
新型コロナウイルス、企業の85.6％で「業績にマイナス」
〜 今後マイナス影響を見込む業界「製造」が5割超で最多 〜
はじめに
世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO（世界保健機関）は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかしながら、早期終息の糸口も掴めておらず、いまだ予断を許さない状況である。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行った。
■調査期間は2020年3月17日〜31日、調査対象は山梨県内209社で、有効回答企業数は97社（回答率46.4％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続き、今回で2回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は85.6％。「影響はない」とする企業は7.2％だった一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は0.0％であった。規模別では、企業の大小問わず約8割の企業で『マイナスの影響がある』と見込んでいた
- 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、「運輸・倉庫』」が100.0％で最も高い。以下、「卸売」「建設」「製造」「サービス」と続く。「建設」で「既にマイナスの影響がある」企業が5割となり、前回の1割超を大幅に上回った
詳細はPDFをご確認ください
