景気・経済動向記事

新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査(2020年3月)

新型コロナ、県内企業の8割で「業績にマイナス」
〜 「マイナスの影響」、業種別では「運輸・倉庫」がトップ〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかし早期終息の糸口も掴めておらず、いまだ予断を許さない状況である。

帝国データバンク横浜支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行った。

■調査期間は2020年3月17日〜31日、調査対象は神奈川県内所在の1,094社で、有効回答企業数は508社(回答率46.4%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続き、今回で2回目

調査結果

  • 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.7%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が46.1%、「今後マイナスの影響がある」が33.7%となった。「影響はない」とする企業は10.4%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.0%にとどまった
  • 2  規模別にみると、企業の大小問わず約8割の企業で『マイナスの影響がある』と見込んでいた。『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、『運輸・倉庫』が89.3%と最も高かった。以下、『卸売』(85.3%)、『不動産』(84.4%)、『製造』(81.7%)が続いた
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