景気・経済動向記事

2017年 後継者問題に関する沖縄県企業の実態調査

企業の後継者不在は8割余り
〜 後継者不在率は全国で1位 〜

はじめに

中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めている。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて、集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。

帝国データバンクでは、企業概要データベースCOSMOS2(147万社収録)および信用調査報告書ファイル(170万社収録)から、2015年以降の後継者の実態について分析可能な33万4117社(全国・全業種)を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

本調査は沖縄県では初めて。

調査結果

  1. 1 沖縄企業の6分の5にあたる84.3%が後継者不在で、前回調査から18.4pt高い
    a.社長年齢別では全ての年代で後継者不在率が向上。「60歳代」では、11年比21.8pt、70歳代では同19.9pt上昇した
    b.地域別では、16地域の内11地域が不在率80%以上となった。「島尻郡」の不在率が89.4%と最も高く、次いで「那覇市」が88.0%で続いた。
    e.後継者候補は64.3%が「子供」、17.6%が「非同族」。「配偶者」は11年調査より減少
  2. 2 同族継承企業では、84.7%が後継者不在。後継者候補が「非同族」である企業は、3.4%にとどまる

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 沖縄支店
TEL:098-861-6851 FAX:098-861-6852

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向