景気・経済動向記事

2017年 北陸3県後継者問題に関する企業の実態調査

後継者不在率54.2%
〜 建設業の不在率59.1%と最大となる 〜

はじめに

中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めている。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて、集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。

帝国データバンクでは、企業概要データベースCOSMOS2(147万社収録)および信用調査報告書ファイル(170万社収録)から、2015年以降の後継者の実態について分析可能な全国33万4117社(全業種)、北陸3県8866社(全業種)を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

前回調査は2016年2月29日。

調査結果

  1. 1 北陸3県の後継者決定状況は、後継者不在率が54.2%と前回調査から0.2ポイント上昇、県別では石川県が前回調査から低くなったが、富山県と福井県が上昇
  2. 2 業種別の後継者不在率は、前回調査と同様に「建設業」が最も高く、「製造業」が最も低くなり、唯一50%を下回った
  3. 3 北陸3県の社長年齢別後継者不在率は、承継時期といわれる「60歳以上」の比率が前回調査時より減少、承継意識の高まりもうかがわれる
  4. 4 規模別では、売上高「1億円以下」の零細企業の後継者不在率は66.7%と前回調査時比1.3ポイント上昇
  5. 5 後継者が決まっている企業の後継者の属性では、「子供」(44.6%)は前回調査時比3.2ポイント上昇、一方で「非同族」(22.6%)は同比0.8ポイント低下

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