景気・経済動向記事

事業承継に関する山形県内企業の意識調査(2017年)

事業承継、企業の74.4%が「経営上の問題」と認識
〜 計画を進めていない/計画がない理由、「後継者が決まっていない」がトップ 〜

はじめに

中小企業庁は、7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定した。日本経済が継続的に発展を続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾(のれん)を後の世代に伝えていくことが必要不可欠といわれる。一方で、経営者の高齢化や後継者難が問題となる場合もしばしば指摘されている。

そこで、帝国データバンク山形支店では、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

■調査期間は2017年10月18日〜31日、調査対象は山形県内の企業231社で、有効回答企業数は117社(回答率50.6%)。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果

  1. 1 事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」が60.7%と過半数を超え、「最優先の経営上の問題と認識している」(13.7%)と合わせると、74.4%の企業が事業承継を経営上の問題として認識。他方、「経営上の問題として認識していない」は12.8%。
  2. 2 事業承継の計画の有無について、「計画はない」が26.5%で最も高い。次いで、「計画があり、進めている」(23.9%)、「計画はあるが、まだ進めていない」(22.2%)が続き、計画がある企業は合わせて46.1%となった。「すでに事業承継を終えている」は12.8%。社長の年齢が上昇するにつれて、「計画がある」企業の割合は増加するが、70代では60代より減少。
  3. 3 「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」理由では、「後継者が決まっていない」が42.1%で最も高い(複数回答)。次いで「事業の将来性に不安がある」(21.1%)、「まだ事業を譲る予定がない」「借入に際しての個人保証がある」(各19.3%)、「自社株など個人資産の取り扱い」(14.0%)が続いた。
  4. 4 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」が38.5%だった一方、「影響はなかった」も38.5%で同率となった。
  5. 5 事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」が62.4%で最も高い(複数回答)。次いで「早期・計画的な事業承継の準備」が56.4%となり、「経営状況・課題を正しく認識」(47.9%)、「早めに後継者を決定」(42.7%)、「今後の経営ビジョンを持つこと」(41.9%)が4割台で続いた。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 山形支店
TEL:023-622-4301 FAX:023-622-4415

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