景気・経済動向記事

2015年度の雇用動向に関する愛知県企業の意識調査

正社員「採用予定ある」64%、2年連続の改善
〜 全国を0.5ポイント上回り、大都市圏でトップ、「小売」「運輸・倉庫」で意欲旺盛 〜

はじめに

人手不足が深刻化するなか、2014年12月の有効求人倍率は1.15倍と1992年3月以来、22年9カ月ぶりの高水準となった。また、新卒者の就職内定率は2014年12月時点で80.3%(大卒)と4年連続で上昇、リーマン・ショック前の2008年の水準に迫っている。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。

帝国データバンク名古屋支店は、2015年度の雇用動向に関する愛知県企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年2月調査とともに行った。

■調査期間は2015年2月16日〜28日、調査対象は愛知県に本社を置く1405社で、有効回答企業数は644社(回答率45.8%)。なお、雇用に関する調査は2005年2 月以降、毎年実施し、今回で11回目。

調査結果

  1. 1 2015年度に正社員の「採用予定がある」は64.1%で2年連続の増加、全国(63.6%)を0.5ポイント上回った。一方、正社員の「採用予定はない」とする企業は26.1%となり、前年度から1.5ポイント改善した。「小売」「運輸・倉庫」「製造」での積極姿勢が目立つ。
  2. 2 非正社員採用については「採用予定がある」は51.9%で2年連続の増加、全国(50.2%)を1.7ポイント上回った。正社員、非正社員とも「採用予定がある」は、「愛知」が「東京」「大阪」「福岡」などの大都市圏を上回っている。
  3. 3 正社員の「採用予定がある」と回答した大企業が約8割に対し、中小企業は6割にとどまっている。
  4. 4 雇用環境の改善時期は「3年以内」(2015年度から2017年度)とする企業は26.9%と4社に約1社となった。
  5. 5 採用時期の後ろ倒しについて「影響はない」が45.8%で最多。他方、「不利になる」と考える企業は「大企業」ほど高く、従業員101〜300人の企業では3社に1社が「不利になる」と回答している。

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