景気・経済動向記事

2023年のIPO動向

新規上場社数、リーマン・ショック後2番目に多い96社
〜 業種別、「AI」「DX」支援事業目立つ 〜

はじめに

2023年の国内株式市場は、円安による企業業績の改善やデフレ脱却への期待、米国の「利上げ終了」の示唆、海外勢による日本株の再評価などが寄与し、日経平均株価は年間で28.2%(7,369円67銭)上昇した。上昇率は日本銀行が異次元の金融緩和政策を導入した2013年以降で最も高く、上昇幅はバブル絶頂期の1989年以来の高水準で、歴代第3位となった。こうした市場環境のなか、新規株式公開(IPO)社数は前年の91社から5社増加し、96社となった。
そこで、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)などを用いて2023年の国内IPO市場の動向と特徴について集計・分析した。

調査結果

  1. 1 2023年のIPO社数は前年から微増の96社、リーマン・ショック後2番目の多さも100社に届かず
  2. 2 市場別、「東証グロース」が7割近くでトップ維持も、割合は減少傾向
  3. 3 業種別、ソフトウェア関連など「情報サービス」がトップ。AIやDX支援事業目立つ
  4. 4 設立から上場までの期間、前年より1.3年伸長し17.8年に
  5. 5 社長平均年齢、前年比0.4歳増の51.6歳。全体より約10歳若い傾向続く
  6. 6 IPO企業の6割がスタートアップ企業。「インパクトIPO」も複数件みられる
  7. 7 IPO企業で3年後に売上高が1.5倍以上となる可能性が高い企業割合は全体の約7倍に
  8. 詳細はPDFをご確認ください

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