景気・経済動向記事

能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート(「令和6年能登半島地震」関連調査)

企業の95%が「企業防災」の大切さを改めて実感
〜 全国企業の13.3%、『北陸』の43.2%に影響見込み 〜

はじめに

2024年1月1日に発生した能登半島を震源とする地震(「令和6年能登半島地震」、以下「能登半島地震」)は甚大な人的、物的被害をもたらしている。
帝国データバンクの調査 では、今回の地震で被害の大きい「能登地方」に本社を置く企業は4,075社にのぼる。交通の寸断などによって生産・消費活動に広く影響が出るとみられ、復旧・復興が長期化すれば、能登地方の企業と取引を行う全国の企業にも影響が広がる可能性がある。
そこで帝国データバンクは、同地震による企業活動への影響のほか、企業防災(企業が行う自然災害への対策)に対する意識についてアンケートを行った。本アンケートが、今回の地震による影響の把握ならびに復興や今後の自然災害への備えの一助となれば幸いである。

■アンケート期間は2024年1月12日〜17日、有効回答企業数は1,255社(インターネット調査)。なお、甚大な被害を受けた能登地方の企業にはアンケート要請を行っていない

調査結果

  1. 1 能登半島地震による自社の企業活動への影響について、『影響がある(見込み含む)』企業は13.3%。『北陸』では43.2%にのぼる
  2. 2 企業の94.9%が今回の地震を機に「企業防災」の大切さを改めて実感。なかでも「飲食料備蓄」「連絡網の整備」が4割近くで上位。「BCP策定・見直し」は5社に1社
  3. 詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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