景気・経済動向記事

全国「後継者不在率」動向調査(2023年)

後継者「不在率」、過去最低53.9%
〜 事業承継「内部昇格」が初のトップ、脱ファミリー加速 〜

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60%超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。
足元では後継者問題は急速な改善も見られる。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例も多く、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

調査結果

  1. 1 後継者「不在率」、過去最低53.9% 前年比3.3pt低下 後継者問題は改善傾向続く
  2. 2 事業承継「適齢期」の60代は不在率40%割れ 都道府県では改善傾向に差異も鮮明
  3. 3 事業承継、「内部昇格」が35.5%、就任経緯で初のトップ 「脱ファミリー」化加速
  4. 4 後継者候補、「親族」「非同族」の割合が拡大 「ファミリー」承継は低下傾向
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