景気・経済動向記事

人手不足に対する企業の動向調査(2023年10月)

正社員の人手不足は52.1% 「2024年問題」の建設/物流業では既に約7割に
〜 インバウンドが好調な「旅館・ホテル」も深刻な人手不足 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。秋の行楽シーズンを迎え各種イベントの開催やインバウンド需要の回復などによって国内景気は上向いているものの、それに伴い人手不足に直面するケースがみられる。また、2023年に人手不足を要因とする倒産は、10月時点で206件となり、既に年間ベースで過去最多を更新した。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化しているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。

■調査期間は2023年10月18日〜10月31日。調査対象は全国2万7,052社、有効回答企業数は1万1,506社(回答率42.5%)
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年10月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 正社員の人手不足企業の割合は52.1%となった。業種別ではインバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」(75.6%)がトップとなり、エンジニア人材の不足が目立つ「情報サービス」も72.9%で続いた。また、2024年問題が懸念されている建設/物流業でも、それぞれ7割近くに達した
  2. 2 非正社員では30.9%が人手不足を感じており、業種別では「飲食店」が82.0%で最も高かった。また、正社員ではトップだった「旅館・ホテル」(73.5%)は、非正社員では2番目の高水準となった
  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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