2023/7/14
企業の「正社員・アルバイト」従業員数動向調査
宿泊業の6割 人手「戻らず」
コロナ禍で雇用減の影響残る
〜 非正社員、企業の1割が減少幅「5割超」〜
はじめに
帝国データバンクが今年4月に実施した調査では、人手不足感のある企業の割合は5割を超えた。なかでも宿泊業や飲食店では、パート・アルバイトなど非正社員を中心に8割前後が人手不足状態となり深刻な状態が続いている。3年以上続いたコロナ禍での営業規制や休業等で解雇等を余儀なくされた非正社員が他業種へ流出したままで、一旦削減した労働力をコロナ前水準に回復させることは非常に難しくなっている。
ポストコロナの経済再始動に向け、ほぼすべての産業で働き手を求めるなか、賃上げによって人材を囲う動きが強まり、人手獲得競争は一層の激化が予想される。労働者による働き口の「選別志向」が強まるなか、魅力的な労働条件を掲示可能な企業とそうでない企業の二極化が、さらに進行する可能性がある。
■帝国データバンクが保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」から、コロナ前の2019年度末と22年度末の各社の従業員数について比較を行った。なお、「非正社員」にはアルバイトのほか、派遣社員・契約社員も含む
調査結果
- 1 企業の3割超で従業員「コロナ前から減少」 非正社員では減少幅「5割超」が1割
- 2 宿泊業の6割が正社員・非正社員ともに「戻らず」 飲食店などB to C業種で顕著
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