2023/3/15
首都圏・本社移転動向調査（2022年）
首都圏企業の転出超過、過去20年で最多に
〜 転出企業、19年比1.4倍 コロナ禍で「脱首都圏」続く 〜
はじめに
コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がっている。リモートワークやウェブ会議システムの普及により、首都圏に本社を有する必要性が薄れているほか、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われている。従来に比べ、首都圏からの距離に縛られない移転も増えるなか、この動きが一般的なものとして定着するのか注目される。
■帝国データバンクは、2022年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）⇔地方間を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った
■本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある
■首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ道府県との本社移転を指しており、首都圏内での県境を跨ぐ本社移転は含まれない
調査結果
- 1 首都圏の企業転出入、2年連続転出超過に 超過社数は77社、過去20年で最多
- 2 移転先は41道府県、1990年以降で最多 候補は首都圏近郊から遠隔地へ拡大
- 3 首都圏からの転出、ソフトウェア開発が過去最多 製造業は10年ぶりの多さ
- 4 移転企業は中堅企業クラスに拡大 売上高「1−10億円未満」が21年ぶりの多さ
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