景気・経済動向記事

全国「女性社長」分析調査(2022年)

低迷する女性社長比率8.2%で過去最高を更新も1ケタ台から脱せず
〜 都道府県別では沖縄県と徳島県が11.6%で同率トップ 〜

はじめに

2022年4月に改正女性活躍推進法が施行され、女性活躍に関する情報公開の対象が従業員数 301人以上から101人以上の企業に拡大されるなど、女性の労働参加は大きな変革期を迎えている。しかし、世界経済フォーラム(WEF)において日本の2022年時点の「ジェンダーギャップ指数」は146カ国中116 位にとどまっている。昨今はSDGs・ESGの観点からも女性活躍の推進が世界的に求められているなかで、日本は他国と比較して後塵を拝している。

帝国データバンクが国内の女性社長比率について調査を行ったところ、2022年は8.2%だった。統計として遡れる1990年当時は4.5%であったが、2000年には5.6%、2010年には6.8%と年々緩やかながら上昇傾向で推移。2020年には8%台となり、2022年調査では前年から0.1ポイント上昇し、過去最高を記録した。しかしながら、依然として1ケタ台である状況は変わらず、低水準を打破することはできていない。


■帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を 行った。同様の調査は2021年5月に続き9回目
■集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

  1. 1 年齢構成比、女性社長は「70〜74歳」が14.5%で最多 高齢化に歯止めかからず
  2. 2 業種別では「不動産」が17.2%でトップ、「建設」は5%未満にとどまる
  3. 3 業種細分類別では「保育所」がトップ、美容関連や社会福祉関連が続く
  4. 4 就任経緯は女性社長の半数以上が「同族承継」、次いで「創業者」が3割で続く
  5. 5 資本金区分別では「1000万円未満」が9.1%でトップ、「1億円以上」は2.6%と低水準
  6. 6 都道府県別では「沖縄県」と「徳島県」が11.6%で同率トップ、10%以上は6県に
  7. 7 出身大学は「日本大学」が3年連続でトップ、増加率では関西圏の私立大学が目立つ
  8. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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