景気・経済動向記事

コスト高騰による企業への影響アンケート

コスト高騰で6.5%が「すでに限界」、うち2.5%は企業の「存続危機」
〜 半数超は事業継続が可能も「厳しい」 〜

はじめに

原材料費や光熱費、輸入コストなど、企業におけるさまざまなコストの高騰が続いているなか、帝国データバンクが実施した調査 によると、コストの上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は2割近くに及ぶ。一方で、7割の企業で多少なりとも価格転嫁はできているが、総じてみると、コストが100円上昇した場合に企業は36.6円しか販売価格に反映できておらず、企業の利益確保が厳しい状況を映し出している。
そこで、帝国データバンクは、コストの高騰による企業への影響についてアンケート調査を実施した。


■アンケート期間は2022年11月4日〜9日、有効回答企業数は1,452社(インターネット調査)

調査結果

  1. 1 さまざまなコストの高騰による主要な事業への影響について、「影響はあるが、現時点では余裕がある」とした企業は33.4%だった一方、半数超が「厳しいが事業の継続は可能」(54.3%)としていた。さらに、「すでに限界」とした企業は6.5%となり、うち2.5%が「企業の存続危機」に陥っていることが分かった
  2. 2 「すでに限界」とした企業の割合を規模別にみると、「大企業」では2.1%、「中小企業」では7.2%、うち「小規模企業」では11.4%と、企業規模が小さいほど高くなっている。内訳をみると、「小規模企業」で「すでに限界であり、企業の存続危機に陥っている」とした企業は約5%に及んだ
  3. 3 「すでに限界」と回答した企業を主な業種別にみると、「建材・家具、窯業・土石製品製造」が12.5%と全体を6.0ポイント上回った。また、「化学品製造」が12.2%、「不動産」および「飲食料品・飼料製造」がそれぞれ9.4%となった
  4. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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