景気・経済動向記事

企業の価格転嫁の動向アンケート(2022年9月)

「100円」のコストアップも、価格転嫁は「36円」
〜 企業の2割近くは『全く転嫁できず』 〜

はじめに

原材料やエネルギー価格の高止まりのほか、人件費の上昇、円安の進行による輸入コストの上昇など、企業を取り巻く経営環境は厳しさが増している。
こうしたなか、9月9日に開催された政府の「第4回物価・賃金・生活総合対策本部」で9月末が期限となっていたガソリンの補助金制度を12月末まで継続するなど追加の物価高騰対策が取りまとめられた。また、同本部長の岸田首相は、物価上昇に負けない持続的な賃上げ実現に向けた総合的な取り組みの一環として、価格転嫁対策の取り組みをさらに進めると示した。なかでも、9月の「価格交渉促進月間」を契機に、下請中小企業がさまざまなコストの上昇分を適切に取引先に価格転嫁できるよう、企業の価格交渉を促進している。

そこで、帝国データバンクは、価格転嫁に関するアンケートを行った。同様の調査は2022年6月に続き2回目。


■アンケート期間は2022年9月9日〜13日、有効回答企業数は1,649社(インターネット調査)

調査結果

  1. 1 自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に『多少なりとも転嫁できている』企業は70.6%となった。一方で、『全く価格転嫁できていない』企業は18.1%だった
  2. 2 「価格転嫁率 」は36.6%と4割未満にとどまった。これはコストが100円上昇した場合に36.6円しか販売価格に反映できていないことを示している。なかでも、「ソフト受託開発」などを含む「情報サービス」や「一般貨物自動車運送」などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率が低水準にとどまっている
  3. 3 これまでの政府の物価高騰対策について、「大いに効果を実感している」が0.7%、「ある程度効果を実感している」が11.1%となった。一方で、「あまり効果を実感していない」は38.9%、「ほとんど効果を実感していない」は34.3%だった
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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