景気・経済動向記事

原油・LNG価格高騰に対する企業の意識調査

資源価格高騰、8割超の企業で経営に「マイナス」
〜 企業は高価格での推移が1年半に及ぶと予想 〜

はじめに

「原油・LNG価格高騰への対応が企業の喫緊の課題として避けられないものになっている。コロナ禍ピーク後の景気回復による需要増加、さらにロシアのウクライナ侵攻の余波で原油価格は高騰。一方、脱炭素社会への転換を図るなかで化石燃料増産への道筋は立っていない。
LNG価格も同様に世界情勢の変化にともない高騰。サハリン2権益も不透明で、エネルギーを海外からの輸入に頼る日本経済にとって痛手になりかねない。

そこで、帝国データバンクは原油・LNG価格高騰に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに実施した。


■調査期間は2022年6月17日〜6月30日、調査対象は全国2万5,405社で、有効回答企業数は1万1,337社(回答率44.6%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 原油・LNG価格高騰の経営に対する影響として「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業は48.2%。「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業を、業界別にみると『運輸・倉庫』(79.3%)、『農・林・水産』(69.4%)が上位となった
  2. 2 原油・LNG価格高騰に対して現在実施している対策は、「節電・節約」(49.5%)がトップ。次いで「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(21.8%)が続いた。今後も価格水準が高止まりした場合の対策は、「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(29.6%)が最も高くなった
  3. 3 現在の高水準な価格がどの程度続くと想定しているかは、「1年程度」が原油(33.5%)、LNG(30.8%)ともに最多。これらを含め1年以上続くと考える企業はいずれも7割前後に達し、平均では原油が17.7カ月、LNGが18.3カ月となった

  4. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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