景気・経済動向記事

上場企業子会社の解散・清算動向調査(2020年1月〜10月)

新型コロナが理由の解散・清算は16件
〜国内のみならず海外にも広がる〜

はじめに

世界中に影響をもたらしている新型コロナウイルス。未だ収束のメドが立たない状況となっている。新型コロナウイルス関連倒産は11月20日時点で715件となり、知名度の高い企業が目立ち始めている。こうしたなか、上場企業においては、現時点において新型コロナによる重大な影響を受けていなくても、その不確実性から先行きを見通せず、経営判断が難しい状況に置かれ、事業の合理化に着手し、子会社を解散・清算する動きが広がっている。

帝国データバンクでは、2020年1月1日から10月31日までおよび前年同期(2019年1月1日〜10月31日)の適時開示情報から、上場企業子会社の解散・清算を集計した。調査は今回が初めてとなる。


調査結果

  1. 1 2020年1月1日〜10月31日の間に、解散・清算となった上場企業子会社は73件となり、前年同期比37.7%増となった。73件のうち、新型コロナウイルスが主要因となった件数は16件。国別にみると日本が28件でトップ。以下、中国(11件)、アメリカ(8件)と続き、アジア圏の企業が多くみられた
  2. 2 業種別にみると、「製造業」が21件(構成比28.8%)でトップ。以下、「サービス業」20件(同27.4%)、「卸売業」16件(同21.9%)と続く。うち、新型コロナウイルスの影響を受けた件数は「サービス業」(5件)が最多
  3. 3 要因別にみると、「事業の見直し」が33件(構成比45.2%)で最多。新型コロナウイルスの影響を受けたのは16件(同21.9%)となった
  4. 詳細はPDFをご確認ください


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