業界情報記事

コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査

コンビニの倒産、過去2番目の高水準
〜 売り上げ好調も同業同士の競争は激化 〜

はじめに

2019年10月、消費税が2014年4月以来5年半ぶりに引き上げられ10%となった。2014年増税時は駆け込み需要やその反動による小売店などの売り上げの減少が話題となったが、今回はその対策として軽減税率制度が開始されたほか、キャッシュレス・ポイント還元制度も導入された。

経済産業省によると、コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス・ポイントの登録数は、3月1日時点で約5万4000店におよび、制度開始から2020年1月6日までの還元額は180億円にのぼる。こうした好材料の一方、コンビニエンスストアは同商圏に同業者が点在しているケースが少なくなく、従前から同業他社との競合が激しいとも言われるなか人手不足問題も加わり動向が注目されてきた。

帝国データバンクでは、2005年から2019年までのコンビニエンスストア経営業者の倒産動向(負債1000万円以上の法的整理のみ)について、集計・分析した。

調査結果

  1. 1 2019年のコンビニエンスストア経営業者の倒産は41件(前年比70.8%増)となり、2年ぶりに前年比増加となった。負債総額は9億7800万円(同3.1%増)
  2. 2 負債「5000万円未満」が36件(構成比87.8%)、小規模の倒産が大半を占めた。負債5億円以上の倒産は8年間連続で発生していない
  3. 3 地域別にみると、「関東」が14件(構成比34.1%)で最多。次いで、「中部」12件(同29.3%)、「近畿」8件(同19.5%)と続いた
  4. 4 業歴別にみると、「10年未満」が18件(構成比43.9%)で最多となった。次いで、「10〜20年未満」11件(同26.8%)が続き、業歴20年未満の企業が7割を占めた
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