景気・経済動向記事

日本企業の中国進出動向(2019年)

日本企業の中国進出、2016年から249社減の1万3685社
〜 「小売業」の減少幅が最大、2016年から6.2%減 〜

はじめに

安価な労働力の確保と、巨大な人口を有する中国市場の獲得を目的に、近年積極的に進出を図ってきた日本企業。しかし、米国が輸入するほぼ全ての中国製品が対象となる約3千億ドル(約33兆円)分に最大25%の関税を課す計画を公表するなど米中貿易摩擦が激化するなか、大手企業を中心に対中戦略の見直しを迫られている。

日本貿易振興機構(JETRO)の調査によれば、日本企業における中国拠点からの海外輸出のうち、米国への輸出分は約6%にとどまっている。しかし、近年は日中間の政治リスクや環境問題、人件費の高騰といった諸問題をはじめ、2018年末にかけて顕在化した中国経済の変調により、今後の対中国ビジネスの方向性に対する不透明感は強まっていた。こうしたなか米中貿易摩擦の激化が、中国経済の先行きを一層不透明にする新たな「チャイナリスク」として浮上しつつあり、中国進出企業を中心に規模の縮小や移転、撤退といった対中戦略の見直しに注目が集まっている。


■帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(約180万社)をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ(海外進出企業)」のなかから、中国への進出が判明した日本企業について分析を行った。同様の調査は、2010・12・15・16年に続き5回目。


調査結果

  1. 1 中華人民共和国(以下、「中国」)に進出している日本企業は、2019年5月時点で1万3685社判明。2016年の調査時点から249社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年(1万4394社)からは709社減少した
  2. 2 業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の5695社(構成比41.6%)。2016年には503社に増加した「小売業」(472社、同3.4%)は6.2%減少
  3. 3 年商規模別に見ると、最も多かったのは年商「10〜100億円未満」の6066社(構成比44.3%)。進出社数が多い上位5業種のうち、「小売業」は年商「10〜100億円未満」(190社、9.8%増)を除き2016年から減少するなど、大手から中小まで減少傾向が顕著となった
  4. 4 都道府県別では、「東京都」が4704社(構成比34.4%)で最多
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