業界情報記事

「ジャパンディスプレイ(JDI)」グループの下請企業実態調査

JDI下請先、国内に2618社
〜 このうち主要工場のある愛知184社、千葉66社、石川53社、鳥取15社 〜

はじめに

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(東証1部)の再建に向けた動きに注目が高まっている。2019年3月期の連結売上高は前期比11.3%の減収、1094億円超の当期純損失を計上し、5期連続の赤字となり、財務内容は大幅に悪化している。2019年3月期決算短信において、継続企業の前提に関する注記がされることとなった。早急な課題である中台連合からの金融支援も、肝心の中台勢の機関決定の遅れから、正式な出資が決定しないまま現在に至っている。現在検討を進めている構造改革では、1000名規模の人員削減の実施を予定しており、今後、さらなる国内生産拠点の合理化の可能性も否定できず、全国各地にある当社下請企業への影響も懸念される。

帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)のなかから、ジャパンディスプレイグループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

ジャパンディスプレイグループの下請企業実態調査は、2017年7月に次いで2回目。

■調査対象は、ジャパンディスプレイ(JDI)本体および2017年度・有価証券報告書に持分法適用関連会社として記載されているJOLED(東京都千代田区)の国内2社とした

■抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種<JDIグループの本業と関連の薄い食品関連等は除く>で、資本金3億円以下の企業(個人含む)を「下請先」とした

■JDIグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

■取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある

調査結果

  1. 1 ジャパンディスプレイグループの下請企業は全国で2618社(一次下請先215社、二次下請先2403社)あることが判明。これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は15万698人
  2. 2 都道府県別に見ると、「東京都」が574社(構成比21.9%)で最多。以下、「大阪府」(522社、構成比19.9%)、「神奈川県」(196社、同7.5%)の順
  3. 3 業種別に見ると、一次下請先では「半導体製造装置製造」が20社(構成比9.3%)で最多。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が168社(同7.0%)で最多
  4. 4 年商規模別に見ると、「1億〜10億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計は1302社(構成比49.7%)。全体の6割強が年商10億円に満たない中小事業者
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