景気・経済動向記事

全国社長年齢分析(2018年)

平均年齢59.5歳、過去最高を更新
〜 社長の平均年齢、不動産業が最高 〜

はじめに

国内で高齢化が進んでいる。「平成29年版高齢社会白書」(内閣府)によると、65歳以上の高齢者人口は3459万人に達し、総人口の27.3%を占めた。2065年には約2.6人に1人が65歳以上になることが推計されており、高齢化による様々な影響が懸念されている。企業においても経営者の年齢は上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が企業の持続的繁栄のカギとなっている。

帝国データバンクは、2018年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長データを抽出。約97万社を、業種別、業種細分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計・分析した。


調査結果

  1. 1 社長の平均年齢は59.5歳(前年比+0.2歳)となり、過去最高を更新。このうち、上場企業の社長の平均年齢は58.9歳(同▲0.1歳)となった
  2. 2 社長の平均年齢を業種別に見ると、「不動産業」(61.5歳)が最高。次いで、「製造業」(60.9歳)、「卸売業」(60.5歳)。一方、「サービス業」が58.1歳と最も低い
  3. 3 社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」などの不動産業、昭和生まれでは「土木工事」などの建設業が上位。平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」の構成比が最高

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