景気・経済動向記事

「円安関連倒産」の動向調査

2014年度の円安倒産、前年度の2.2倍に急増 〜 食料品、繊維・アパレル関連の倒産目立つ 〜

はじめに

昨年3月末に103円前後だった円ドル相場は、この1年で約17円も円安が進んだ。4月2日の円相場は1ドル=119円台半ばにとどまるなど、年明け以降、急速な円安進行には歯止めがかかったものの、依然として円安基調が続いている。この間、各種食料品や繊維・アパレル関係の業者を中心に影響が広がっており、「円安関連倒産」は年度下半期にかけて増加基調を強めている。 帝国データバンクは、2013年1月から2015年3月までの倒産企業(負債1000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。 なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年3月5日に続き6回目となる。

調査結果

  1. 1 2014年度の「円安関連倒産」は401件判明し、前年度の178件に比べて223件上回り、125.3%の大幅増加。また、3月単月でも48件判明し、15カ月連続の前年同月比増加で、2014年12月の44件を上回り、2013年1月の集計開始以降で月間最多件数を更新
  2. 2 地域別では、2014年度は「関東」が140件(構成比34.9%)で、前年度比154.5%の大幅増加。以下、「近畿」(69件)、「中部」(60件)、「九州」(41件)の順となり、全国各地で判明
  3. 3 業種別に見ると、2014年度は「卸売業」が105件(構成比26.2%)で最も多い。このうち、繊維・衣服・繊維製品卸売(39件)と飲食料品卸売(24件)の2業種で6割。次いで「運輸・通信業」(99件=すべて運輸業、構成比24.7%)、「製造業」(91件、同22.7%)が続いた
  4. 4 負債規模別に見ると、2014年度は「1億円以上5億円未満」が178件(構成比44.4%)で最も多く、全体でも負債5億円未満の中小企業が約4分の3を占める結果となった

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