レポート「建設業」倒産動向調査（2023年）

はじめに

2023年に発生した建設業者の倒産件数は1,671件となり、前年比＋38.8％と急増した。増加率が30％を超えるのは2000年以降では初めてで、リーマン・ショック期（2008年は3,446件で前年比＋17.3％）にも見られなかった高い水準。
8年ぶりの1,600件超えでコロナ禍前の2019年（1,414件）を上回り、2014年以降の10年間では2番目の多さとなった。コロナ禍で政策的に抑制されていた倒産の揺り戻しと見られる一方、急激な業者数の減少は、進行中の案件の停滞や先送りを招く可能性もあり、地域経済への影響も懸念される。
負債総額は1,856億7,800万円で、前年比＋52.5％の大幅増となった。大手パチンコチェーン「ガイア」のグループ会社で、同社の店舗建設を担っていたMG建設（負債214億5,000万円）とガイア・ビルド（同155億1,600万円）の負債が全体を押し上げたが、この2社を除くと1件あたりの平均負債額は8,900万円と小規模業者の倒産が中心となっている。

調査結果

• 1 前年比38.8％増は、リーマン・ショック期を上回り2000年以降で最も大きな増加率
• 2 建設コストの上昇が背景、2024年問題で今後さらに倒産増加の可能性も
• 3 「北海道」は前年比210％増、「九州」は過去10年で最多