レポートホテル・旅館経営業者の実態調査

はじめに

訪日外国人および日本人国内旅行者数が増加している。日本政府観光局（JNTO）によると、2017年の訪日外国人旅行者数は約2869万人と6年連続で増加。観光庁の調査では、2017年の日本人国内延べ旅行者数は約6億4720万人と3年連続で増加した。政府は訪日プロモーション活動を進め、外国人の潜在的な訪日需要を高めてきたほか、国内では格安航空会社が本格的に国内航空市場に参入するなど、新たなサービスが普及してきた。

観光客数の増加にともない全国のホテルや旅館は高い稼働率を背景に、宿泊施設の新設やリニューアルなどが活発化している。一方、民泊業者との競合や従業員不足などの課題に直面し、ホテル・旅館経営業者の今後の動向が注目される。

帝国データバンクは、2018年3月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているホテル・旅館経営を主業とする7915社を抽出・集計・分析した。

調査結果

1. ホテル・旅館経営を主業とする企業（7915社）の2016年度の収入高合計は、前年度を2.1％上回る4兆9012億2500万円と、過去10年で最高を記録した
2. 2016年度の収入高動向を年商規模別にみると、増収の構成比は「100億円以上」が62.1％を占め最高。一方、「1億円未満」の増収の構成比は最も低い14.6％となった。年商規模が大きな企業ほど増収の構成比が高いことが判明し、年商規模による二極化が鮮明となった
3. 地域別にみると、「近畿」はインバウンド消費の伸び率が高く、増収の構成比は33.1％と11地域中最高となった
4. 業歴別にみると、増収の構成比が最も高かったのは「10年未満」（38.2％）で、減収の構成比が最も高かったのは「100年以上」（27.5％）となった