レポート クレジットカード業者の経営実態調査

はじめに

キャッシュレス化の動きが進んでいる。経済産業省は2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、国内のキャッシュレス決済普及率は2008年（11.9％）から2016年（20.0％）の間で約8％上昇したと発表。2025年に開催される「大阪・関西万博」までにキャッシュレス決済比率を40％にする目標数値を設定した。決済の利便性や効率性をアピールし、普及率増加に向けた環境整備を進めている。

様々なキャッシュレス決済方法の中で、普及率が最も高いクレジットカード。最近では、クレジット決済機能をスマートフォンに内蔵した「Apple Pay」や「Google Pay」など、支払いサービスにおける新たなスキームも登場しており、各社の今後の取り組みに注目が集まっている。

帝国データバンクは、2019年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているクレジットカード業を主業とする208社を抽出・集計・分析した。同様の調査は今回が初めて。

調査結果

1. クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2％上回る2兆9286億5600万円と、過去10年で最高を記録した
2. 既存会員に対するポイントサービスの拡充、新規会員獲得に向けた加入特典の導入などが奏功し、収入高合計は5年連続で前年度比増加
3. 2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、増収の構成比は「100億円以上」が70.0％を占め最高となった。全ての年商規模で増収の構成比が減収の構成比よりも高くなり、年商規模の大小にかかわらず業績好調な企業が多かった