レポート道内林業関連事業者の経営実態調査

はじめに

今年から8月11日に国民の祝日として「山の日」が追加された。
国土の約7割を森林が占める我が国において、山は生活と切っても切り離せない存在である。その一方で、林業従事者は減少傾向にあるほか、割安な輸入木材の増加で日本国内の木材供給の約7割は輸入に頼っている状況だ（林野庁：平成27年度森林・林業白書、第Ⅳ章）。

そうしたなか、今年5月、政府は2025年の木材総需要を7900万立方メートルと見通し、国産材の供給量を2014年実績の約1.7倍となる4000万立方メートルにすることを目標とする森林・林業基本計画を閣議決定した。「CLT」と呼ばれる、耐震性でも注目される大型木製パネル建材の普及、木質バイオマス燃料やセルロースナノファイバーの利用など、非住宅建築物等の分野での木材利用を促進し新たな需要を創出する計画だ。また、拡大する需要に対応するため、供給体制を増大させるほか森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を図るという。

帝国データバンク札幌支店は、2016年6月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）から、2014年、2015年決算（1～12月期決算）の売上高が判明した林業関連事業者230社を抽出して分析した。道内林業関連事業者の経営実態に関する調査は、今回が初めて。

■「林業関連事業者」とは、育林業や立木の伐木販売などを主業とする事業者で、協同組合や林業公社なども含む

■業績は推定値も含む

調査結果

1. 2015年の道内林業関連事業者230社の売上高合計は前年比2.7％増の約590億2000万円。増収企業は75社で3割を超える（32.6％）
2. 業種細分類別にみると、造林、育林業が71社（構成比30.9％）でトップとなり、その他林業関連（65社、同28.3％）、原木生産業（53社、同23.0％）、森林組合（41社、同17.8％）と続いた
3. 振興局別では、「十勝」（42社、構成比18.3％）が最も多く、道北、道東地区に集中
4. 代表の年齢は194社判明し、最高齢は91歳、平均年齢は65.4歳となり道内における全業種の平均年齢（59.7歳）を5.7歳上回った