はじめに
足元では値上げの波が食品などの「モノ」から、テーマパークなど「サービス」価格に及んでいる。昨今の原材料高や電気代などのエネルギー価格上昇に加え、人手不足を背景にアルバイト人件費の上昇といった負担が重く、サービス料金への価格転嫁を後押しする要因となっている。 ニュースメディアのVOIX(東京・港区)が2022年10月、映画館料金について全国500名を対象に行った調査では、「高い」「やや高い」と回答した割合が計9割に上るなど、主流だった1800~1900円の価格でも割高感を感じる利用者が多かった。一方で、今年6月以降は大手シネコンを中心にチケット代「2000円化」の動きもあり、利用者と映画館でチケット価格改定の受け止め方は異なっている。テーマパークなどサービス価格を引き上げるケースも目立つなか、映画館の料金値上げが利用者に受け入れられるかが今後の注目点となる
■全国の映画館事業者のうち、「5スクリーン以上」または「総収容人数500人以上」の設備を有する50社が対象
調査結果
- 値上げの波は「モノ」から「サービス」へ 利用者の値上げ受け入れ姿勢が焦点
- 主要映画館50社の半数が今年チケット「値上げ」 6月以降は「2000円」が4割超
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