第7回　東海3県の航空機産業動向調査

はじめに

航空機･航空機部品生産額に占める東海3県（愛知、岐阜、三重）の割合は全国の50％に達するといわれる。戦前の「ゼロ戦」に始まり、戦後は国産初の旅客機「YS-11」の生産拠点として航空機産業に関する技術的ノウハウを蓄積してきた歴史がある。

国産ジェット旅客機「MRJ」は、本格的な開発の着手から約7年半の歳月を経て昨年11月11日の初飛行から丸1年を迎えたが、その後もトラブルが相次ぎ、量産機の引き渡し開始は厳しい情勢と報じられている。親会社・三菱重工業はMRJを社長の直轄事業に位置付け、2018年半ばに予定する量産機の引き渡し開始に向けてグループをあげて巻き返しを期す。

帝国データバンク名古屋支店は、企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）をもとに東海3県に本社を置く航空機関連企業76社について、2015年度（2015年4月～2016年3月）の業績、事業規模、所在地などを調査･分析した。なお、同調査は今回が7回目。

調査結果

1. 全国の航空機関連企業229社のうち、東海3県に本社を置く企業は76社（33.2％）、全国に占める割合は3割を超えた。愛知県は41社でトップの座を維持、岐阜県が34社で東京都と並んで2位となった。
2. 東海3県の航空機関連企業76社の2015年度の売上高合計は、2135億8800万円で前年度から20.0％増加。「増収」企業は41社（構成比53.9％）と前期の42社（同55.3％）から減少した。
3. 当期損益額が判明した50社の2015年度の当期損益合計は、260億9000万円の赤字。MRJを製造する三菱航空機の赤字が、2015年度は305億2200万円に達した（2014年度は177億1500万円の赤字）ことが主な要因。50社の損益状況は「黒字」が44社（88.0％）、赤字が6社（12.0％）。
4. 76社を従業員規模別に分析すると、「従業員100人以上」の企業が28社、36.8％を占めた。従業員が多い企業は、三菱航空機（1600人）、東明工業（1300人）、MHIエアロスペースプロダクション（1000人）、アイコクアルファ（981人）など。