レポート2016年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査

はじめに

上場建設会社の2016年度第2四半期（中間）決算が出揃った。

年に2回、6月と12月に行っている上場ゼネコンの“定点観測”だが、業界のトレンドは目まぐるしく変わっている。国内建設投資が92年度のピーク比半減となった2010年度が近年の受注高のボトム。その後、東日本大震災の復興需要、安倍政権下の補正予算、国土強靭化計画に基づくインフラ工事で活況を呈し、2014年度に受注高のピークをつけた。

しかし、2015年度通期の受注高は前年度比4.5％減と5年ぶりに減少し、特に公共工事のピークアウト感が鮮明となっていた。2016年度、このトレンドはどう変化しているだろうか。

帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2016年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高とその官民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は、主要な上場建設会社59社で、受注高については前年度との比較が可能な44社。

■（株）竹中工務店（未上場）は含めていない。

■前回調査は2016年6月27日、前々回調査は2015年12月24日。

調査結果

1. 主要上場建設会社59社のうち、単体の受注高の判明している44社の2016年度第2四半期の受注高合計は、前年同期比9.1％増の5兆2275億8500万円となった。受注高は2年ぶりに増加に転じた
2. 工事受注高の内訳（官・民）が判明している36社をみると、官公庁工事の受注高は、前年同期比35.5％増の1兆5162億4900万円。民間工事の受注高は、前年同期比4.5％増の3兆566億4800万円。官公庁工事が2年ぶりの大幅なプラスとなった一方で、民間工事の伸び率は縮小傾向にある（2015年度第2四半期は13.9％増、通期では6.2％増）
3. 主要上場建設会社59社の売上高合計（連結ベース）は、前年同期比2.5％減の6兆6888億600万円
4. 上場建設会社59社の売上高総利益率（連結ベース）の平均をみると、2016年度第2四半期は12.6％と前年同期比1.2ポイント上昇した。上場ゼネコンの収益力改善が続いている