レポート主要上場建設会社53社の受注・業績動向調査（2023年度第2四半期）

はじめに

主要上場建設会社の2023年度第2四半期（中間期）決算が出揃った。
アフターコロナにおいて、首都圏の再開発や物流施設、データセンター、半導体関連工場など民間の大型設備投資が増加する一方、人手不足が深刻化しており、「受注したくても人繰りがつかず、受注できない」という声も多く、建設コストも上昇している。2024年4月以降は、残業時間の上限規制が建設業者に適用される、いわゆる“2024年問題”に伴い、さらなるコスト上昇も見込まれ、人手と利益の確保が課題となりそうだ。
帝国データバンクは、国内の主要上場建設会社の2023年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高とその官・民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は主要上場建設会社53社。

■前回調査は2021年6月25日、前々回調査は2020年12月21日
■なお、（株）竹中工務店（未上場、大阪市中央区）は、売上規模を勘案し調査対象に加えた

調査結果

• 1 主要上場建設会社53社のうち、単体の受注高が判明した41社の2023年度第2四半期の工事受注高合計は、前年同期比6.9％増の6兆4241億100万円。22社が受注増加となった
• 2 受注高の内訳（官・民）が判明した31社の「官公庁工事」受注高は、前年同期比15.3％増の1兆1844億300万円。「民間工事」受注高は、前年同期比5.4％増の3兆6266億4500万円。官・民ともに増加した
• 3 53社の売上高合計（連結ベース）は、前年同期比12.3％増の8兆6064億9300万円
• 4 53社の売上総利益率（連結ベース）の平均は10.3％となり、前年同期比0.2ポイント減となった