レポート

土木工事業界の動向と展望

国土強靱化と老朽インフラ更新が追い風、人手不足への対応がカギに

■業界天気図

業界の情勢を、「快晴/晴れ/薄日/曇り/小雨/雨/雷雨」の7段階で表しています。

土木工事

2025年度
2026年度

■SUMMARY

土木工事業は、道路、橋梁、トンネル、鉄道、港湾、上下水道、河川などの社会インフラの整備・維持を担う。需要の中心は公共工事であり、防災・減災、国土強靱化、治水対策、交通ネットワーク整備などの政策動向が市場環境に大きな影響を与える。加えて、高度経済成長期以降に整備された社会資本の老朽化が進む中、補修・更新・耐震化需要が拡大しており、新設工事に加えて維持管理分野の重要性が高まっている。

足元の市場は、公共投資を中心に底堅く推移している。防災・減災対策やインフラ更新の継続に加え、鉄道、通信、エネルギー設備、土地造成など民間分野の需要も市場を下支えしている。近年は気候変動に伴う自然災害の頻発化を背景に、河川整備や土砂災害対策、上下水道などのインフラ整備・更新への関心が高まっている。また、海外では新興国を中心としたインフラ需要の拡大が続いており、海外展開への取り組みも進んでいる。一方で、資材費や労務費の上昇が続いており、適正な価格転嫁や採算管理の重要性が増している。

業界の主な課題は、技能者や技術者の不足と高齢化による供給能力の制約である。安定した需要が見込まれる一方で、施工体制の維持や技術承継は大きな経営課題となっている。また、資材価格や燃料価格の変動、工期管理の高度化、収益性確保への対応も求められる。

近年は制度改正により適正な労務費や工期確保の重要性が高まっており、価格競争から施工品質や生産性を重視した競争への転換が進みつつある。

このレポートでは、土木工事業界の市場構造と需要動向について述べる。市場動向では、公共投資や民間土木需要、老朽インフラ更新、防災・減災対策、海外展開の動向を概観するとともに、人手不足への対応やデジタル技術の活用、制度改正の影響について述べる。業績動向では主要企業の2024年度、2025年度の実績と2026年度の見通しを掲載する。

■CONTENTS

  • 業界の概要
  • 市場の動向と展望
  • 土木工事業の業績動向
  • 統計データ、関連法規・団体
  • 業界天気図
  • 関連コンテンツ

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