レポートEV普及の影響／参入に関する静岡県内企業の実態調査（2023年）

はじめに

EVシフトが加速している。米テスラ、中国BYDなどが世界市場で先行し、新車販売にEVが占める比率は中国で3割、EUで1割を超えた。北米や東南アジアにおいても無視できない存在となりつつある。日本における同比率はいまだ2％に満たないが、自動車メーカーの研究開発、設備投資状況やインフラ整備の動向を見る限り、今後EVに多くの経営資源が投入されていく可能性は高いとみられる。

帝国データバンク静岡支店では、EV普及の影響、参入の意向についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行い、全国調査分より静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2023年7月18日～7月31日、静岡県内企業772社で、有効回答企業は331社（回答率42.9％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. EV普及による業績への影響
   ・EVの普及による「プラスの影響」は8.8％にとどまるが、「マイナスの影響」は21.1％で高い。「影響はない」（39.9％）、「分からない」（30.2％）の合計が7割超える
   ・規模別、「プラスの影響」がある「大企業」は15.9％、「中小企業」（7.7％）を8.2ポイント上回る
   ・地域別、「プラスの影響」は『東海』が9.7％だが、「マイナスの影響」は『東海』が20.6％で突出
2. EV事業への参入
   ・EV市場への参入、全体の11.7％が『参入済みもしくは参入予定』。何らかのかたちでEV市場に関わっていく意向あり
   ・規模別、「大企業」の『参入済みもしくは参入予定』割合が20.5％、「中小企業」（10.5％）を10.0ポイント上回る
   ・域別、『参入済みもしくは参入予定』が最も高いのは『北関東』の14.0％。次いで『東海』の13.0％