レポートレンタカー業者の経営実態調査

はじめに

近年、若者を中心とした乗用車の「保有」から「シェア」への意識変化により、レンタカー需要が高まっている。国土交通省によると、2016年3月末までに登録されたレンタカー用の乗用車車両は約33万台にのぼり、前年度から約3.6％増加。高級車のレンタルニーズや訪日外国人観光客需要の増加などで利用者のすそ野も広がりをみせている。カーシェアリングサービスなどの新たなサービスも登場しており、同業界の更なる活性化が期待されている。

帝国データバンクでは、2017年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）、信用調査報告書ファイル「CCR」（約170万社収録）、その他外部情報などを基に、レンタカー業を主業とする企業（273社）を抽出し、集計・分析を行った。なお、同様の調査は2016年9月に続き2回目。

■レンタカー業者
「自動車賃貸業」を主業とする企業のうち、「普通自動車」（トラックやマイクロバス、原動機付自転車などを除く）を主に貸し出す企業

調査結果

1. レンタカー業を主業とする273社の2016年度における総収入高は1兆648億1300万円（前年度比9.6％増）と1兆円を突破し、過去10年間で最高
2. 2016年度の収入高動向をみると、全体の59.7％が「増収」。訪日外国人の増加などによる観光客の増加など、行楽需要が増加したことで増収となる企業が多い
3. 本社所在地を都道府県別にみると、最も多かったのは「沖縄県」の23社（構成比8.4％）。年間を通じて観光・リゾート客が多く訪れる観光地や大都市圏に多い
4. 設立年代別に見ると、最も多かったのは「1960年代」の54社（構成比19.8％）
5. 従業員数別に見ると、最も多かったのは「5人以下」の74社（構成比27.1％）