レポートEVシフトにともなう影響分析

はじめに

第5回GX実行会議（2022年12月22日）において、今後の10年を見据えてGX実現に向けた基本方針案がまとめられた。
さらに、2023年1月4日、岸田首相は年頭記者会見でGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実行を宣言し、官民合わせて150兆円規模のGX投資を実現していくため、国として20兆円の先行投資支援を進めるとした。
また、経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車 100％を実現する」という方針を掲げ、電気自動車（EV）を含む電動車を推進している。
そこで帝国データバンクでは、特に日本の産業への影響が大きいと予想される電気自動車の分野に着目し、信用調査報告書ファイル（約190万社収録）および企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）をもとに、主要な完成車メーカー8社の商流圏 に含まれる企業のうち、EVシフトが進展していくなかで、新たに需要が増加すると予想される部品 に携わる企業として抽出された1,553社を分析した。

調査結果

1. EV新需要に携わる企業、売上規模は1~10億円、従業員は50人以下に集中
2. EV新需要に携わる企業、業種別では半導体や電子材料などを扱う「産業用電気機器卸売」が最高
3. EV新需要に携わる企業、完成車メーカーへの依存度は1割未満が多数
4. EVシフトによる「プラス影響」、完成車メーカーの商流では2割近くに