レポート上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査（2020年11月分）

はじめに

本来であれば、連日連夜忘年会客などでにぎわうはずの飲食店。それが忘年会の自粛や営業時間短縮要請によって、今年は異例の様相を呈している。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業（または上場グループの中核事業会社）において、12月25日時点でHPなどで月次売上高データの確認できた65社について、全店実績を集計し、分析した。

■直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した

■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

調査結果

• 1 集計対象65社のうち、2020年11月の全店実績が前年同月を下回ったのは50社（構成比76.9％）、上回ったのは15社（同23.1％）
• 2 10月は前年同月を下回った47社のうち、減少幅20％以上は15社（構成比31.9％）であったが、11月は前年同月を下回った50社のうち、減少幅20％以上は24社（同48.0％）となった
• 3 10月、11月ともに前年同月を下回った46社をみると、10月よりも11月の減少幅が縮小したのは5社（構成比10.9％）、拡大したのは41社（同89.1％）となった
• 4 GoToイートキャンペーンなど需要喚起策の影響もあり、2020年10月は回復基調となったが、第3波の到来で、11月は回復基調に停滞感がみられた。12月は影響がさらに顕著となる可能性がある。営業時間短縮要請の実施のほか、プレミアム付食事券の新規発行が一時停止されている都道府県もあり、解除後、再開後に需要が回復されることに期待がかかる