レポート四国地区の飲食店経営企業の業績動向調査

はじめに

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査（2016年）によると、日本国内の飲食業界の総売上高は前年比2.8％の増加となっていた。その一方で、慢性的に人手が不足しており、食材価格の上昇が続くなかで、客単価の引き上げは容易でないという課題がある。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国に本社を置く飲食店を経営する企業の動向を探るため、2013年度から2015年度の売上高、利益額（当期利益、以下同じ）、従業員数の変化を捉えるとともに、収入高上位企業を抽出した。

今回の調査は、四国に本社を置く「飲食店」を主業とする企業のうち、2013年度（2013年4月期～2014年3月期）、2014年度（2014年4月期～2015年3月期）、2015年度（2015年4月期～2016年3月期）の年売上高が比較可能な699社を対象に実施。

調査結果

1. 四国に本社を置く飲食店を経営する企業699社の2015年度の総売上高は前年度比0.01％減の1310億3500万円。
2. 上記699社のうち、2015年度の「増収」企業数は180社（構成比25.8％）で、「減収」の155社（同22.2％）を上回った。2014年度（193社・同27.6％）と比べると13社減少した。
3. 上記699社のうち、3年度連続で利益額が比較可能な92社の2015年度の利益額合計は前年度比52.0％減の2億2300万円であった。2015年度の「増益」企業数は47社（構成比51.1％）で、「減益」の43社（同46.7％）を上回った。
4. 上記699社のうち、3年連続で従業員数（正社員のみ、役員・パートなどを除く）が判明している495社の2015年の従業員総数は2,890人。2014年と比べて1.5％減少した。