レポート特別企画 : 出版業者の倒産動向調査

出版倒産、前年度比5割超の大幅増 ～ 消費税の増税で販売部数落ち込む ～

はじめに

公益社団法人全国出版協会によると、雑誌や書籍など出版物の推定販売金額は、2013年に約1兆6823億円となり、ピーク時である1996年（約2兆6564億円）に比べ、約1兆円も縮小した。少子高齢化など人口構成比の変化による読者数の減少や、インターネットの普及によって情報収集手段が多様化、また近年のスマートフォン利用者の増加が販売部数の減少を速めている。総合通販サイトのアマゾンジャパン（株）（東京都目黒区）をはじめとするネット通販企業が書籍販売事業を拡大する一方で、地方を中心に閉店を余儀なくされる書店が散見され、ここ数年で出版業者を取り巻く経営環境は劇的に変化している。 帝国データバンクでは、2005年度（2005年4月～2006年3月）から2014年度（2014年4月～2015年3月）までの10年間の出版業者の倒産件数・負債総額を集計・分析した。

調査結果

1. 2014年度の倒産件数は、前年度比53.3％増の46件。2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法により、倒産件数は減少傾向をたどっていたものの、3年度ぶりに増加に転じた
2. 負債総額は、前年度（30億100万円）比で272.5％増となる111億8000万円
3. 近年の倒産で負債額トップは、若者向けファッション誌を手がけていたインフォレスト（株）（約29億1300万円）。このほか、教育関連や宗教関連が負債額上位に名を連ねた