レポート国内旅行業者の経営実態調査

はじめに

旅行業界は訪日外国人観光客の増加で、追い風が吹いている。「日本政府観光局（JNTO）」によると、2018年の訪日外国人は、前年比8.7％増の約3119万2000人となり、統計開始の1964年以降で最多となった。近年は、『エクスペディア』『ブッキングドットコム』のような店舗を持たないオンライン旅行会社「OTA（Online Travel Agent）」の参入が相次いでいる。また『トラベルコ』『トリバゴ』『スカイスキャナー』などホテルや航空券の最安価格を検索する「メタサーチ」企業の台頭で、オンライン旅行会社同士が価格を比較されるようになり、競争に拍車がかかっている。

帝国データバンクは、2019年7月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）の中から、2018年（2018年1月期～2018年12月期）決算の年売上高が判明した国内旅行業者3047社を抽出し、年売上高合計、業歴別、従業員数別について分析した。なお、業績数値は一部推定値を含む。

■同様の調査は今回が初めて

調査結果

1. 2018年の年売上高合計は前年比1.6％増の4兆6758億5700万円。JTBやエイチ・アイ・エス、日本旅行など大手を中心に増収。訪日外国人の増加や宿泊費上昇で客単価が向上した
2. 増収企業をみると、訪日外国人向けの文化体験型ツアーが業績拡大に寄与したケースが目立った
3. 業歴別では「10～30年未満」（1278社、構成比41.9％）が最多。また「100年以上」の老舗業者は、（株）日本旅行（東京都中央区）、（株）JTB（東京都品川区）など4社（同0.1％）となった
4. 従業員別は「10人未満」（2436社、構成比79.9％）が最多。中小規模のオンライン旅行会社が圧倒数を占めた