レポート京都府内の食品スーパーの経営実態調査（2021年度）

はじめに

食品スーパーは、同業者だけでなくドラッグストアやコンビニエンスストア、ネット通販、ネットスーパーといった業態の垣根を超えた異業種との競争が激化している。そのようななか、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が伸長し、食品スーパー各社は増収企業が増加した。

2021年度は、前年の反動減で全体の売上高は微減となったものの、巣ごもり需要の継続により概ね堅調な業績となった。

ただし、2021年末頃から各種食料品価格の上昇がみられ、2022年以降はロシア軍のウクライナ侵攻を起因とするエネルギー価格の高騰や度重なる値上げなどから、一般消費者の消費動向が下振れする可能性もあり、注視が必要である。

このようななか、帝国データバンク京都支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（全国147万社収録）をもとに、京都府内に本社を置き生鮮品や総菜などの販売を主業とする食品スーパーについて、売上高、売上高規模、損益などについて分析した。なお、業績数値は一部推定値を含み、食品や日用品以外に、衣料品や住居関連商品、家電など幅広く扱う総合スーパーは除外した。

調査結果

1. 食品スーパー68社の2021年度の売上高合計は、2,464億5,500万円と前年度比0.2％減と微減となった
2. 2021年度の売上高規模別に見ると、「100億円以上」の大規模企業5社のうち、増収となったのは0社で、全体でも増収企業は13社のみ（前年度は26社）となった。
3. 食品スーパー68社のうち2期連続で損益が判明した27社を分析した結果、2021年度の黒字企業は18社（前年度は20社）で、このうち2期連続黒字企業は16社（同16社）となった。一方、赤字企業は9社（同4社）となり、このうち2期連続赤字企業は3社（同2社）となった
4. 売上高トップは「スーパーマツモト」を経営する（株）マツモト（亀岡市）の約549億1,900万円、「FRESCO（フレスコ）」を経営する（株）ハートフレンド（京都市下京区）の約548億2,200万円。以下、「マツヤスーパー」を経営する（株）マツヤスーパー（京都市山科区）の約220億1,800万円と続いた