レポートレンタカー業者の経営実態調査

はじめに

近年、「若者のクルマ離れ」に代表される自動車の保有に対する消費者の価値観の変化などにより、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まっている。国土交通省によると、2015年3月末までに登録されたレンタカーは累計約60万台にのぼり、前年度から11.8％増加した。観光やレジャーなど必要な時に気軽に利用できるレンタカーは、自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、近年では訪日外国人観光客の増加も加わり、業界への追い風は一層強まっている。

帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS2」（約146万社収録）や信用調査報告書ファイル「CCR」（170万社収録）をもとに、レンタカーを主業とする企業（256社）および従業とする企業（118社）の計374社を抽出、集計・分析を行った。

■レンタカー業者
「自動車賃貸業」を主業とする企業のうち、「普通自動車」（トラックやマイクロバス、原動機付自転車などを除く）を一般顧客へ貸し出す「レンタカー業」を経営する企業

調査結果

1. レンタカー業を主業とする企業は、2016年9月時点で256社あることが判明。本社所在地別に見ると、最も多かったのは「東京都」「沖縄県」の21社（構成比8.2％）。設立年代別では「1960年代」（55社、構成比21.5％）が最多
2. 年度別に業績が判明した256社の売上高合計を見ると、2015年度は前年度から3.4％増となる9892億3900万円となり、1兆円に迫った。2015年度の増収・減収動向を見ると、約6割（152社、構成比59.4％）の企業が増収となった
3. ブランド別に見ると、最も多かったのは「トヨタレンタリース」など「大手6ブランド」の148社（構成比57.8％）。売上高構成比では「大手6ブランド」が90％以上を占める
4. レンタカー事業を従業とする企業を見ると、主業は「ガソリンスタンド経営」の24社（構成比20.3％）が最多となった