レポート

住宅業界の動向と展望

地価や建築コスト上昇などが課題となる中、新技術開発や事業領域の拡大が進む

■業界天気図

業界の情勢を、「快晴/晴れ/薄日/曇り/小雨/雨/雷雨」の7段階で表しています。

戸建て

2025年度
2026年度

マンション

2025年度
2026年度

■SUMMARY

住宅業界は、戸建て住宅やマンションの設計・建築・販売などを担う。不動産仲介や賃貸管理、住宅設備、金融・保険サービスなど関連する業界のすそ野は広い。また、住宅需要は家電や家具の販売動向、通信インフラの整備などにも影響を与え、政府による支援策とも密接に関係している。

近年はスマートホーム技術の導入やIoT(Internet of Things)の普及により、住宅の快適性や安全性、利便性、エネルギー効率が大幅に向上している。さらに2025年4月から、改正建築基準法および改正建築物省エネ法が全面施行され、業界では改正法の新基準に対応するため、新技術の開発などが進む。

足元の市場では、法改正を背景とした需要変動や申請手続きの長期化などの影響を受けるも、住宅需要は底堅く推移している。また、業界各社ではM&Aや組織再編、新会社の設立を積極化させている。従来の住宅供給事業に加え、不動産サービスや海外事業、木造建築分野などへの事業領域拡大が進んでいる。

業界が直面する課題として、人口減少・少子高齢化による中長期的な市場縮小、地価や建設資材、住宅設備、人件費などのコスト上昇による収益の圧迫などが挙げられる。加えて、省エネ基準への対応や脱炭素化への投資、人手不足への対策、住宅ローン金利の上昇リスクなど、経営環境への対応も求められる。

レポートでは、住宅業界の市場構造や需要動向、制度改正や省エネ化の進展、事業再編の動向などについて述べる。市場動向では、国土交通省の「新築着工統計調査」による新設住宅着工戸数の推移から業界を取り巻く環境を概観する。業績動向では主要企業の2024年度、2025年度の実績と2026年度の見通しを掲載する。

■CONTENTS

  • 業界の概要
  • 市場の動向と展望
  • 住宅(戸建て)の業績動向
  • 住宅(マンション)業の業績動向
  • 統計データ、関連法規・団体
  • 業界天気図
  • 関連コンテンツ
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