住宅業界の動向と展望

■業界天気図

業界の情勢を、「快晴／晴れ／薄日／曇り／小雨／雨／雷雨」の7段階で表しています。

SUMMARY

住宅業界は、戸建て住宅やマンションの設計・建築・販売を中心に、賃貸管理、不動産仲介、住宅設備、金融・保険サービスなど幅広い関連分野で構成される。住宅需要は家電・家具・通信インフラなどにも波及し、政府の住宅支援策とも密接に関係している。2025年4月には改正建築基準法および改正建築物省エネ法が全面施行され、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化された。これにより、スマートホーム技術やIoTの導入が進み、住宅の快適性・安全性・エネルギー効率が向上している。

人口減少や少子高齢化を背景に新築住宅市場は縮小傾向にあり、一方で空き家の増加が問題となっている。政府は既存住宅の性能向上を支援するリフォーム補助制度を推進し、良質なストック型住宅の形成を目指している。業界は量産型住宅から持続可能な住宅への転換期を迎えており、省エネ対応や環境配慮型住宅の普及が求められている。また、住宅価格の高騰も問題となっている。地価や建設コストの上昇により、住宅価格と消費者の購買力とのミスマッチが生じており、需要の先細りが懸念されている。

市場動向を見ると、2023年度は建設コストの上昇により住宅着工戸数が減少したが、2024年度は改正法施行前の駆け込み需要により着工戸数が増加した。2025年度は反動減や地価上昇の影響から微減の見通しである。分譲マンションは高価格帯でも根強い需要があり、堅調に推移しているが、戸建て住宅は伸び悩んでいる。

このレポートでは、住宅業界の市場構造や関連分野との関係、省エネ法改正による影響について解説する。また、2023年度から2025年度までの住宅着工戸数の推移や業績動向を整理し、今後の展望を示す。さらに、政府の住宅支援策やスマートホーム技術の導入状況、分譲マンション・戸建て住宅の販売動向など、注目すべきトピックスについても取り上げる。

CONTENTS

• 業界の概要
• 市場の動向と展望
• 住宅（戸建て）の業績動向
• 住宅（マンション）業の業績動向
• 統計データ、関連法規・団体
• 業界天気図