レポート国内貸金業者の経営実態調査

はじめに

貸金業界は過払い利息の返還請求や、個人の借り入れ総額を年収の3分の1までに制限する総量規制の影響で経営環境が悪化。貸金業者数は年々減少の一途を辿り、廃業や倒産を余儀なくされる業者が増えている。一方、総量規制がない銀行系カードローンは、人気タレントを起用したテレビCMで“サラ金”のイメージを払拭し、コンビニATMで借り入れや返済が簡単に行える利便性から、利用者が急増。そうしたなか、金融庁は銀行による過剰な融資を懸念し、規制を強化する動きをみせている。

さらに、近時ではインターネット上で借りたい人と投資家を仲介する「ソーシャルレンディング」「クラウドファンディング」などの新たな金融サービス「フィンテック（FinTech）」が急速に普及している。利ザヤの大きい事業者向け融資案件に参入していることから、既存の貸金業者にとって脅威となりつつある。

帝国データバンクは、2018年2月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）の中から、2016年度（2016年4月期～2017年3月期）決算の年収入高が判明した国内貸金業者294社を抽出し、収入状況、業歴別、従業員別について分析した。

※同様の調査は2010年8月に続き2回目。

調査結果

1. 2016年度に「増収」となった企業は59社（構成比21.3％）。「減収・横ばい」となった企業は218社（同78.7％）で、全体の約8割を占めた。貸金業法の総量規制で貸出残高が減少
2. 業歴別では「30～50年未満」が114社（構成比38.8％）で最多
3. 従業員数別は「10人未満」が226社（構成比76.9％）。小規模企業が圧倒数を占める