レポート アパレル関連企業の倒産動向調査

はじめに

2018年度（2018年4月～2019年3月）の全業種の倒産件数は、前年度比2.8％減の8057件と低水準が続いている。その一方で、今年3月に民事再生法の適用を申請した(株)ロン・都（長野市）や5月に民事再生法の適用を申請した(株)リファクトリィ（東京都中央区）など、アパレル関連企業では比較的規模の大きな事業者の倒産が目立ち始めている。

こうした状況下、帝国データバンクは、2018年度のアパレル卸・小売を主業とする企業の倒産動向について調査・分析した（負債額1000万円以上の法的整理を対象とし、カバンや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う企業は含まない）。同様の調査は、2016年4月に続き5度目。

調査結果

1. アパレル関連企業の2018年度の倒産件数は、前年度比7.7％減の252件と3年連続で減少。その一方で、負債総額は同5.7％増の382億9200万円で、2年連続で増加
2. 負債規模別にみると、「10億円以上50億円未満」の倒産が前年度比で倍増となる9件発生。ここ数年の水準より増加したことで、負債総額を押し上げた
3. 業態別にみると、「小売業」の倒産が前年度比3.5％増の149件と2年連続で増加。大型倒産が複数発生したことで、負債総額は同117.2％増の201億8600万円と2倍以上に増加した