放送業界の動向と展望

■業界天気図

業界の情勢を、「快晴／晴れ／薄日／曇り／小雨／雨／雷雨」の7段階で表しています。

SUMMARY

放送業は、テレビ・ラジオ・衛星・ケーブルに加え、インターネット配信を含む多様なメディアで構成される、公共性の高い事業である。地上波は同時性と広域性を強みとし、衛星・ケーブルは多チャンネルや高画質を特徴とする。近年は5G普及により、リアルタイム配信や高画質ストリーミングが定着し、従来型放送とデジタル技術の融合が不可欠となっている。公共放送ではネット配信が必須業務化され、視聴環境の変化に対応する制度改革が進む。

最近の動向として、テレビ視聴時間の減少と広告主のデジタルシフトにより広告収入が伸び悩む中、スポーツなどリアルタイム価値の高いコンテンツが需要を下支えしている。動画配信市場ではOTTサービスやSNS動画の台頭により競争が激化し、放送局も自社配信の強化やクロスメディア戦略を推進している。

課題として、広告単価の下押し圧力、有料放送の契約件数減少、制作コスト増加、権利処理の複雑化に加え、コンプライアンス体制の強化が挙げられる。とくにハラスメント防止や内部監査の徹底が業界全体で求められ、スポンサー側も取引基準に倫理評価を組み込む動きが広がっている。衛星・ケーブルは加入維持策と配信連動型サービスの強化が急務であり、ラジオはデジタルオーディオ広告やIP事業などによる収益多角化が求められる。

このレポートでは、地上波放送・衛星放送・ケーブルテレビ・ラジオ放送の市場構造、広告モデルの転換、スポーツ・IPなどコンテンツ戦略、ネット配信必須化やガバナンス改革について述べる。市場動向では、テレビ・ラジオ広告の動向、デジタル広告の拡大、OTTとの競争による構造変化を整理する。業績動向では主要企業の2023年度、2024年度の実績と2025年度の見通しを掲載する。

CONTENTS

• 業界の概要
• 市場の動向と展望
• 地上波テレビ放送業の業績動向
• 衛星放送業、CATV業、ラジオ放送業の業績動向
• 統計データ、関連法規・団体
• 業界天気図